姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第24号 姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第25号 姫路市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について ・議案第26号 姫路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第27号 姫路市幼保連携型認定こども園
（２９）令和５年４月より、播磨西幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行し、就学前の子供に関する教育・保育を一体的に提供します。また、給食の提供も開始することにより、働きながら子育てを行う家庭への支援を行います。 （３０）播磨幼稚園に隣接する上の池の一部を埋め立てることで、園庭を拡充し、子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとともに、保護者送迎用の駐車場も併せて整備いたします。
本件は、播磨町立播磨西幼稚園が、令和５年４月から幼保連携型認定こども園へ移行するに当たり、その所管が、教育委員会部局から町長部局へ変更となることから、現行条例に定めのある職員定数の上限を改正するものです。 議案書３ページを御覧ください。 具体的な改正内容といたしましては、第２条第１号に規定のある町長の事務部局の職員の定数を、１５２人から１６０人とし、８人増加いたします。
議案第27号、姫路市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、内閣府・文部科学省・厚生労働省令が改正され、幼保連携型認定こども園の業務継続計画の策定義務が設けられたほか、親権者による懲戒に係る権限の濫用を禁止する規定の廃止等の規定整備が行われたことに伴い、同令と同様の改正をしようとするものでございます。
令和５年４月１日から播磨西幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき設置及び管理に関する事項を条例で定める必要であることから、所要の規定を設けるため、新たに条例を設定しようとするものでございます。
◆問 4、5歳児の定員枠にかなり余裕があり、先生の数に比べて子どもの数が少ないのは、私立の幼保連携型認定こども園などの幼稚園と比べると、市立幼稚園のほうが保育時間が短いため、需要とのアンバランスを生んでいるのではないのか。 今後、市立幼稚園をなくしていこうという方向性にしか見えないが、どのような認識を持っているのか。
こうした状況から、どの就学前の施設においても、幼稚園ならば幼稚園の教育要領、それから、幼保連携型認定こども園ならばそこの教育・保育要領、保育所は保育所の保育指針に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確に意識した教育・保育を行っていくことが、それを行い、その就学前の教育と小学校教育を連続性、一貫性を持ってつないでいくことが何よりも重要だと考えております。
昨日も答弁をしましたとおり、平成27年３月に議会で議決された幼保一体化計画に基づき、民間主導の幼保連携型認定こども園に移行していき、公立施設はあくまで補完的な役割を担うという方針のもと、現在まで事業を進めてきた中で、緑が丘東幼稚園の閉園時期につきましては、平成27年３月の計画策定時から何ら変わっておらず、また、修正動議により延長された閉園時期には理由に対する具体的な数字的な根拠もございませんでした。
昨日、中尾議員にお答えしたとおり、市では平成27年３月に議会で議決されました幼保一体化計画に基づき、民間主導の幼保連携型認定こども園に移行をしており、公立施設はあくまでも補完的な役割を担うものとしております。 この計画に基づきまして、これまでも民間で受入れができる場合は、平田幼稚園、緑が丘幼稚園、自由が丘東幼稚園、三木幼稚園、上の丸保育所などの公立施設を閉園してまいりました。
市では、平成27年３月に議会で議決されました幼保一体化計画に基づき、民間主導の幼保連携型認定こども園に移行をしており、公立施設はあくまで補完的な役割を担うものとしております。この計画に基づきまして、これまでも民間で受入れができる場合は、平田幼稚園、緑が丘幼稚園、自由が丘東幼稚園、三木幼稚園、上の丸保育所などの公立施設を閉園してまいりました。
まず、第38号議案、三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成27年３月市議会定例会で議決されました三木市幼保一体化計画に基づき、民間主導の幼保連携型認定こども園に移行しており、公立幼稚園は民間の補完的役割を担うという方針のもと、当初計画のとおり、緑が丘東幼稚園の廃園時期を令和６年３月31日に改めるものです。
付託議案説明 ・議案第28号 姫路市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・子育て世帯への臨時特別給付金の離婚別居対応について ・姫路市ヤングケアラー支援マニュアルについて 質疑・質問 １０時０６分 ◆問 姫路市ヤングケアラー支援マニュアルについては、概要を簡単にまとめているため、実際に関係機関においてヤングケアラーを発見したときに、具体的
○田中学事チームリーダー 幼保連携型認定こども園については、部屋面積、教室の面積に応じて定員上限が決まっておりますので、そこを超えてということは法律的にも対応がいたしかねます。
事業番号００００９８５児童福祉一般管理事業は、児童福祉全般に係る経常的な経費で、１節報酬、１５２子ども・子育て会議委員報酬は、令和５年に予定している第２期播磨町子ども・子育て支援事業計画の中間見直し並びに播磨西幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に向けた委員会の開催が必要なため、前年度より増額となっております。
幼保連携型認定こども園については、明石市立認定こども園条例がありますが、幼稚園型認定こども園は、引き続き学校教育法上の学校であることから、幼稚園について規定している学校条例の改正を行います。 （２）改正の内容でございます。モデル園を幼稚園型認定こども園として認定することに伴い、保育の必要な事由の認定、いわゆる２号認定を受けた児童に係る延長保育料を新たに規定いたします。
令和５年４月の播磨西幼稚園の幼保連携型認定こども園化についても、待機児童対策の一つであり、３歳児から５歳児までの保育が必要な児童２０名程度を受け入れる計画で準備を進めております。 ⑥についてですが、相談案件ごとに必要とされる専門分野が異なるため、弁護士以外の専門職についても、必要に応じて、支援や助言を受けることを予定しています。職種としては、臨床心理士、医師等を想定しております。
議案第28号、姫路市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例につきましては、令和５年４月から姫路市立四郷和光保育所及び姫路市立四郷幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園として姫路市立四郷和光こども園を設置しようとするものでございます。
理念の実現のために民間主導型の幼保連携型認定こども園に移行することが将来像としていますが、理念の実現には保育士確保のための施策や時代に応じた公立幼稚園での預かり保育の実施なども検討し、見直す必要があると思います。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、幼保一体化計画の見直し要因と変更案について。
付託議案説明 ・議案第122号 姫路市宿泊型児童館に係る指定管理者の指定について ・議案第123号 姫路市立東光児童センター等に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針実施計画（第1期）の策定について ・教育・保育施設の設置運営事業者の選考結果及び令和4年開園予定の幼保連携型認定こども園について ・駅前すくすくひろばオープンについて 質疑・質問
認定こども園移行に伴う例規整備支援業務委託料については、令和５年度に播磨西幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行するに当たり必要な例規整備を行う必要があり、作業期間等を考慮すると、令和３年度中に契約の相手方を決定し、契約を締結する必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。